就業規則とは

今の就業規則で会社を守れますか?

得意先や仕入先と契約書を結ぶように、会社と従業員との間にも契約(ルール)が存在します。
就業規則は就業時間や休日、給料の計算方法などのルールをまとめたものであり、従業員とのトラブルを防ぐために必要不可欠といえます。

就業規則の重要性

近年、インターネットの発達などを背景に労働者の権利意識は非常に高まっています。
その結果、企業と従業員とのトラブルは増加・深刻化し、解決のために多くの時間、労力、場合によってはお金が必要になります。また、終身雇用制度が無くなり、労働条件など知らなくても何ら問題のなかった時代が過去のものになった今、従業員が安心して働きその能力を発揮するためにもはっきりとした企業内のルールが必要です。

メリット1

無用な争いをなくすため

直感で処理してしまっていることを明文化し、その基準に従った処理をすることで無用な争いが減少します。また、現在、実は違法であることも就業規則の作成により判明するので、会社の実情に合わせて法律の内容に沿って見直すことで労務リスクを軽減することが可能です。

メリット2

従業員のモチベーションの向上のため

従業員の権利を従業員にわかりやすく説明し、安心して働いてもらうことにより定着率のアップにつながります。また、会社が目指すべき方向性や従業員に求める内容を就業規則で明確化することにより、結果モチベーションアップにつながることも考えられます。

就業規則作成のタイミング

従業員が10名以上の事業所では、就業規則の作成届出は義務化されています。
しかし、従業員が10人に満たない事業所でも、就業規則を作成することが好ましいといえます。届出の必要はありませんが、従業員がいつでも見れる状態にしておくことで同様の効果があるからです。従業員が1人でもいれば、また従業員を直に雇い入れる予定があるならば出来る限り早い段階で就業規則を作成することをお勧めします。


就業規則の作成義務

「常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならない」と労働基準法で定められています。

各種資料

こんな就業規則は危ない
1. ひな形・モデル就業規則を利用した就業規則

書店に並んである就業規則は一般的・平均的な企業を「モデル」にしたものであり、それはつまり、どの企業にもぴたりと当てはまるようなものではないということを意味しています。専門家の助言・指導のないまま会社の就業規則として従業員に周知することは非常に危険です。


2. 作成日・変更日から数年が経過している就業規則

就業規則は確かにあるが、かなり前から変更・修正されていないということがよくあります。
「あるんだから問題ないじゃないか」という意見もありますが、その就業規則を作った当初から法律は幾度と無く改正されているはずです。例えば現在の就業規則で定年が55歳とされている場合はどうなるのでしょうか?自動的に60歳に読みかえられると思われた方、それは大きな間違いです。その場合、定年の定めは無いものと判断されてしまいます。以上のことからも、法改正をしっかりと把握し、その上で就業規則を見直さなければ、従業員から思わぬ要求があっても対抗することができないということがご理解していただけると思います。つまり、いくつもの法改正を見過ごしてきている就業規則は、就業規則本来の役割を果たすことができず期限切れを起こしてしまっているのです。


3. 本来作成すべき規則・規程が存在しない

我々が非常によく目にする危ない就業規則のパターンです。就業規則に、『パートタイマーについては、別に定める臨時社員労働者就業規則による。』という定めがあるにもかかわらず、正社員用の就業規則しかないという状態です。この場合、パートタイマーについても正社員用の就業規則を適用することになります。休職や有給も同様の規定を適用することになり、企業にとって大変不利な状況になります。


4. 実態とかけ離れた就業規則

1.及び2.のような就業規則だと自然とこのようなことになってしまいます。


  • 退職金規程はあるが実際は支払っていない
  • 賃金規程はあるが実際の賃金の計算は異なっている
  • すでになくなっている役職が未だに記載されている

上記以外でも実態とかけ離れた箇所があれば要注意だと思ってください。
例えば、就業規則には1日8時間労働の週休2日制とあるのに、実際の労働時間はシフトを組んで決めているような場合、企業側には割増賃金を支払う義務が発生していることがほとんどだと思います。
つまり、現状で割増賃金を支払っていないのであれば違法ということです。正しい就業規則を作成することで合法的に割増賃金の支払義務をなくすことができる可能性があります。


就業規則の作成というと嫌な顔をされる経営者が多いですが、決して労働者のためだけではなく、企業を守るためにも必要なものであるということがお分かりいただけましたでしょうか。

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