どんな場合に申請したらいいの？
社内で従業員に対して訓練や教育をすることで企業の生産性向上に繋げたい場合に適用されます。
受給額は各コースにより異なります。詳細はお問い合わせください。
■ 特定訓練コース
- 職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練（高度職業訓練）、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、
専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等 - 採用５年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
- 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
- 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
- 厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
- 直近２年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等（ 45 歳以上）を対象とした OJT 付き訓練
■ 一般訓練コース
- その他の訓練コース以外の訓練に対して助成
■ 教育訓練休暇付与コース
- 有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
■ 特別育成訓練コース
有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成
- 一般職業訓練
- 有期実習型訓練
- 中小企業等担い手育成訓練
■ 建設労働者認定訓練コース
- 認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練
■ 建設労働者技能実習コース
- 安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育
- 能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
- 建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習など
■ 障害者職業能力開発コース
- 障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
- 障害者職業能力開発訓練運営費（人件費、教材費等）
