会社設立をサポート
会社設立時のバックアップはお任せください!
弊事務所では兵庫県・大阪府を中心に会社設立の手続をお手伝いしています。
手間や時間の軽減のほか、費用総額の削減にもつながります。
会社設立代行サービス2つのメリット
自分で手続をするよりも手間や時間がかからない
費用総額の削減につながる
『費用総額の削減』と読まれて『???』と思われた方も少なくないはずです。実は、会社設立の手続はコースによっては頼まないとかえってお金がかかってしまうのです。
株式会社の設立費用
『新会社法により資本金1円からでも株式会社の設立が可能になりました。』このようにご説明すると、設立時に必要となる費用が1円であると誤解される方も少なからずおられますが、資本金とは別に設立のために必要な実費が存在します。株式会社設立のため、何にいくら必要か、総額でいくら必要なのか下記にまとめましたのでご参照下さい。
手続場所 | 項目 | ご自分で手続された場合 | ご依頼頂いた場合 |
公証人役場 | 定款に貼る収入印紙 | 40,000円 | 0円 |
定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 | |
定款の謄本手数料 | 1冊250円×枚数 | 1冊250円×枚数 | |
法務局 | 登録免許税 | 最低150,000円 | 最低150,000円 |
弊事務所 | 報酬額 | 0円 | 120,000円~ |
| 合計 | 約240,000円 | 約320,000円~ |
■
上の表により株式会社の設立には最低でも約24万円の実費が必要であるということがお分かりいただけると思います。
また、ご依頼頂いた場合には、定款に貼る収入印紙代がかからないことにも驚かれたのではないでしょうか?ご依頼の内容によってはこの最低価格24万円を下回ることも可能という理由はここにあります。
会社設立の手順
会社が誕生するまでの流れをご存知でしょうか?
会社にとっての登記申請は人間にとっての出生届の提出です。会社は登記が完了して始めてその存在が認められます。
1. 基本事項の決定
会社を設立しようとするときに、最初にしなければいけない作業は基本事項の決定です。基本事項とは業務内容、会社の名前である商号、所在地、機関設計等のことをさします。必要な事項が決まったら運営規則を定めた文書、ルールブックである定款の作成に移ります。
2. 定款の作成と認証
定款は会社のルールブックであり最高法規ですが、このルールブックの作成にも記載事項や作成上のルール等のいくつかのルールがあります。記載事項には、これを記載しなければ定款が無効になってしまうという絶対的記載事項もあり、重大なミスが見つかれば定款の作り直しにつながりますので、注意してください。また、定款は同じものを3通作成します。(認証を受けるために必要です。1通は原本として公証役場で保存、1通は登記申請の際に法務局に提出、1通は会社で保管します。)コピーでも問題ありませんが、それぞれに発起人全員の実印が必要です。定款の作成が終わったら公証人役場に行って定款の認証を受け、法務局で設立登記の申請を行います。
3. 出資金の払い込み
定款の認証が終われば、金融機関に出資金の払い込みを行います。以下の項目に注意して払込証明書を作成しましょう。
- 金融機関への払い込みは出資金と同額にしなければならない
- 通帳は発起人指定の個人の通帳口座でも可 ※1
- 払い込みが終わったら払込証明書を作成し、通帳のコピーと一緒にホチキスでとめ、契印をする ※2
- 通帳は発起人指定の個人の通帳口座でもかまいませんが、一度残高を0にしてから振り込むこと、払い込みをした人の名前と金額が表示されるようにすること等のルールがあります
- 通帳の表紙、表紙をめくった見開きページ(銀行名、名義人、口座番号が記載されているページ)、各発起人からの振込みが記載されたページをコピーしましょう
上記の説明は中小企業の多くが採用する発起設立を前提としたものです。募集設立の場合は払込保管証明が必要になります。
4. 法務局への登記
必要な書類が一通り揃えば、法務局で登記申請を行います。
用意した書類を法務局に提出し、調査官に審査を受け、問題がなければ登記は完了します。申請から『数日~1ヶ月後』が登記の完了予定日、登記の申請日が会社の設立日となります。会社は登記により初めてその存在を認められます。
上記の説明は中小企業の多くが採用する発起設立を前提としたものです。募集設立の場合は払込保管証明が必要になります。
電子定款について
必要な書類が一通り揃えば、法務局で登記申請を行います。
用意した書類を法務局に提出し、調査官に審査を受け、問題がなければ登記は完了します。申請から『数日~1ヶ月後』が登記の完了予定日、登記の申請日が会社の設立日となります。会社は登記により初めてその存在を認められます。
電視定款認証サービス
手続場所 | 項目 | ご自分で手続された場合 | ご依頼頂いた場合 |
公証人役場 | 定款に貼る収入印紙 | 40,000円 | 0円 |
定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 | |
定款の謄本手数料 | 1冊250円×枚数 | 1冊250円×枚数 | |
法務局 | 登録免許税 | 最低150,000円 | 最低150,000円 |
弊事務所 | 報酬額 | 0円 | 20,000円~ |
| 合計 | 約240,000円 | 約220,000円~ |
■上記の表でお分かりいただけるように、ご依頼いただいたほうがご自分で手続されるよりも会社設立時の必要経費が安くなります。電子定款を利用するデメリットは全くないと言い切れますので積極的にご利用下さい。