どんな場合に申請したらいいの？
評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による
定着率の改善に取り組んだ場合に助成されます。
■ 主な支給要件
受給するためには、事業主（雇用管理制度助成コースにおいて短時間正社員制度を導入する場合は保育事業主、介護福祉機器助成コースの場合は介護事業主、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの場合は介護・保育事業主）が、次の措置を実施することが必要です。
１．雇用管理制度助成コース【制度導入助成はございません】
１．雇用管理制度助成コース
【制度導入助成はございません】
【目標達成助成】
（１）雇用管理制度整備計画の認定
次の〔１〕～〔５〕の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
- 評価・処遇制度
- 研修制度
- 健康づくり制度
- メンター制度
- 短時間正社員制度（保育事業主のみ）
（２）雇用管理制度の導入・実施
（１）の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。
（３）離職率の低下目標の達成
（１）、（２）の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
| 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 | 1〜9人 | 10〜29人 | 30〜99人 | 100〜299人 | 300人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 低下させる離職率（目標値） | 15% | 10% | 7% | 5% | 3% |
| 対象事業所における 雇用保険一般被保険者の人数区分 | 低下させる離職率（目標値） |
|---|---|
| 1〜9人 | 15% |
| 10〜29人 | 10% |
| 30〜99人 | 7% |
| 100〜299人 | 5% |
| 300人以上 | 3% |
２．介護福祉機器助成コース
【機器導入助成】
（１） 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
（２）介護福祉機器の導入等
（１）の導入を実施し、導入効果を把握すること。
【目標達成助成】
【機器導入助成】（１）、（２）の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、
導入・運用計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること
（ただし、離職率は３０％を上限とします）。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
| 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 | 1〜9人 | 10〜29人 | 30〜99人 | 100〜299人 | 300人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 低下させる離職率（目標値） | 15% | 10% | 7% | 5% | 3% |
| 対象事業所における 雇用保険一般被保険者の人数区分 | 低下させる離職率（目標値） |
|---|---|
| 1〜9人 | 15% |
| 10〜29人 | 10% |
| 30〜99人 | 7% |
| 100〜299人 | 5% |
| 300人以上 | 3% |
３．介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
【制度整備助成】
（１）介護・保育賃金制度整備計画の認定
介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
（２）賃金制度の整備・実施
（１）の介護・保育賃金制度整備計画に基づき、当該介護・保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。
【目標達成助成（第１回）】
【制度整備助成】（１）、（２）の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率（以下、「評価時離職率（第１回）」という）を、介護・保育賃金制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること（ただし、離職率は３０％を上限とします）。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
| 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 | 1〜9人 | 10〜29人 | 30〜99人 | 100〜299人 | 300人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 低下させる離職率（目標値） | 15% | 10% | 7% | 5% | 3% |
| 対象事業所における 雇用保険一般被保険者の人数区分 | 低下させる離職率（目標値） |
|---|---|
| 1〜9人 | 15% |
| 10〜29人 | 10% |
| 30〜99人 | 7% |
| 100〜299人 | 5% |
| 300人以上 | 3% |
【目標達成助成（第２回）】
【目標達成助成（第１回）】の実施の結果、介護・保育賃金制度整備計画期間の終了から３年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率（第１回）を維持していること（ただし、離職率は２０％を上限とします）。
■ 支給額
本助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。
１．雇用管理制度助成コース
| 目標達成助成 | ５７万円（生産性要件を満たした場合は７２万円） |
|---|
| 目標達成助成 |
|---|
| ５７万円（生産性要件を満たした場合は７２万円） |
２．介護福祉機器助成コース
| 助成対象費用 | 支給額 |
|---|---|
| 介護福祉機器の導入費用（利子を含む） |
【機器導入助成】 左記の合計額の２５％（上限１５０万円） 【目標達成助成】 左記の合計額の２０％ （生産性要件を満たした場合は３５％）（上限１５０万円） |
| 保守契約費 | |
| 機器の使用を徹底させるための研修 |
3．介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
| 制度整備助成 | 50万円 |
|---|---|
| 目標達成助成（第１回） | ５７万円（生産性要件を満たした場合は７２万円） |
| 目標達成助成（第2回） | ８５．５万円（生産性要件を満たした場合は１０８万円） |
| 制度整備助成 |
|---|
| 50万円 |
| 目標達成助成（第１回） |
|---|
| ５７万円（生産性要件を満たした場合は７２万円） |
| 目標達成助成（第2回） |
|---|
| ８５．５万円（生産性要件を満たした場合は１０８万円） |
